日朝友好連帯埼玉県民会議 議長 鎌倉孝夫
Kamakura Takao, Chairman, Gathering of People for Japan-DPRK Friendship and Solidarity in Saidama Prefecture, Japan
金日成主席生誕110周年、金正日総書記生誕80周年を心から祝賀し、金日成・ 金正日主義の全人民化の下、自力更生を基調に、確固として人間中心の社会主義を発展させている朝鮮民主主義人民共和国に、心から敬意を表します。
金日成主席が創始され、金正日総書記がゆるぎなく発展させ、金正恩委員長の下、全人民の思想として確固として全人民に定着しているチュチェ思想は、人間中心の自主的、創造的、共同・連帯=平和を志向する全世界の人民の思想となっています。また、私自身の社会主義思想の確固とした基盤となっています。
いま全世界的に襲っている新型コロナパンデミックの中で、朝鮮は絶対に人民が感染しない処置を確固として採っていることによって、1人の感染者も出ていない。「われわれが世界的医療危機の中でも、悪性ウィルスの国内侵入を徹底的に防御し、安定した防疫の状況を維持しているのは、党中央の先見性ある指導力と、党中央の命令・指示に一丸となって動くすべての人民の高度の自発的一致性が獲得した素晴らしい成果である」 (金正恩、2020年7月2日、党中央委員会拡大会議)。さらに「非常防疫事業を国家事業の第1順位に据えて些細な緩みや隙、欠点もないように強力に展開すべき最重大事」(2021年12月27日、党中央委員会第8期第4回総会)としている。
世界的医療・保健危機だけでなく、異常気象(それ自体、資本主義各国の大資本による乱開発に起因するものである)による自然災害、アメリカ帝国主義、それに従う日本帝国主義勢力・国家による不当な経済制裁・封鎖策動の中で、朝鮮は帝国主義の軍事侵略策動を絶対に阻止する核兵器をはじめとする先端的軍事技術を開発装備するとともに、「自強力」「自力更生」を基調とし、人民大衆を主体とする人間中心の社会主義建設を前進させている。
何より第1に、朝鮮は世界の平和の砦であることを強調したい。朝鮮が開発整備している機動力は、米国を初めとする帝国主義的覇権支配確立を目的とする侵略戦争に対する防衛力である。朝鮮が目指すものは、主権各国の相互信頼、相互主権尊重に基づく共同・連帯関係の形成一平和的国家間関係である。
第2に、朝鮮が現実に進めているのは、自力更生に基づく社会主義建設である。自力更生一人間生活の維持・発展に不可欠な労働力、技術、資源の自給確立である。対外的経済関係は、自国人民の生活に不可欠でありながら、その充足が不十分である資源、物資の充足を目的とする。それも、個々の企業あるいは国だけの利益獲得を目的とする貿易・経済関係ではなく、相互補完的貿易・経済関係形成が原則である。「国と民族の自主的尊厳と人民の生命の安全を死守し、自衛的国防力、自立経済の土台を強固にしてきた朝鮮革命の全ての道のりは、自力更生の歴史である」(『労働新聞』21年12月25日).
第3に、「人民大衆第1主義」である。革命と建設の主体は人民大衆である。何より強調されるのは、人民大衆の思想・意識一チュチェ思想を自らのものとして確立することである。朝鮮労働党第8期第4回大会で金正恩委員長は、人民生活の基礎となる農業の確立、「社会主義農村問題の正しい解決」が決定的に重要であるとし、「科学的な段階と目標を設定し、年次別計画に沿って目的志向的な闘いを展開しなければならない」ことを指摘する。しかし何よりも「農業勤労者の思想を改造し、政治意識を高めることに優先的な力を入れ、農業勤労者全体を党の社会主義農村建設構想を忠実に支える農村革命家にしっかり準備させていくことが何よりも重要である」ことを強調する。
人民大衆のチュチェ思想による武装化、チュチェ思想に基づく指導部ー党ー人民大象の一枚岩の団結、これこそ朝鮮社会主義のゆるぎない発展の根拠である。
とくに強調しておきたいのは、朝鮮は現在、世界的に吹き荒れる気象変動に対し、自然法則の正しい解明に基づく法則への適応一環境保全を積極的に進めていることである。「金正恩同志は、全国的な国土建設総計画を正しく立て、各道市郡が治山治水をはじめ国土管理事業を責任を持って執行して、5カ年計面期間内に洪水による被害の危険性を基本的になくし、国の生態環境を一新し、都市緑化水準を向上させるための中長期的なグリーン成長計画を現実的に推し進める」ことを強調した。
COP (国連気候変動枠組条約締結国会議)は、石炭火力発電を2030年までに全廃して世界的な平均気温上昇を1.5℃に抑えることを「先進国」に求めている。しかし、「先進国」は石炭・石油に代えて原子力発電や風力発電に頼るという方向を進めている。これでは自国の排出量を減らすことになっても、世界的には問題は解決しない。しかも、排出削減を金融取引による利潤獲得手段にしようとしている。石炭、石油だけではなく、エネルギーの大量消費をどう規制するのか。そして、緑化をはじめ自然環境をどう保全するのか。各国人民が互いに協調しなければ問題は解決しない。朝鮮の緑化対策を期待するとともに、これに協調して各国が排出ガス規制、緑化推進をどう進めるか。生産・生活の見直しを含め、人民大衆自身が主体として対策を進めなければならない。
